厚生労働省は12月1日、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っているもので、今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社について集計したものです。

会社の賃金の決定はどの会社もいろいろ考えていると思いますが、この調査では賃金の改定にあたり最も重視した要素を時系列で表すなど(付表11)、いろいろな統計表が記載されていて参考になります。

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