厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働によ る過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

実際の監督事例等も掲載され、とても参考になります。

結果はこちらから