厚生労働省では、12月22日全国労働基準部長会議を開催し、年明けから長時間労働対策に取り組むこととなりました。
それによりますと、都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、企業経営者への働きかけを行い、働き方・休み方コンサルタントによる助言等の支援により、企業の自主的な働き方の見直しを推進する。また、月100時間以上の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底、インターネットによる情報監視、メンタルヘルス対策の強化なども実施するとのことです。
今後ますます「人」をいかに活かすか、組織をいかに活性化させるかが重要となると思われます。当事務所でも、「人」の専門家として、有意義な提案を行っていきたいと考えています。
