９月１２日、平成２６年版労働経済の分析(労働経済白書)が公表されました。
今年の白書は、人材こそ最大の資源であるとの基本認識の下、勤労者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて詳細に分析しています。以下、私共が着目する白書の内容を記します。
現在、雇用情勢は確実に改善しており、人手不足感が高まっています。過去の景気回復と比較し、今回は時間外労働の増加ではなく、就業者数が増加したことが大きな特徴で、その内訳も非正規雇用労働者が増加する一方、正規雇用労働者は減少しています。
また、グローバル化等、企業を取り巻く競争環境が変化する中、正規雇用労働者のみならず、様々な雇用形態で働く労働者が増加しています。企業の競争力を高めるため、労働者の働く意欲を引き出し、その能力を最大限発揮させる人材マネジメントがとても重要となっています。白書では、「人材マネジメントのあり方に関する調査(2014)」結果を独自に集計し、労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率が高く、労働生産性も高い傾向にあるとしています。そして、労働者の勤労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の雇用管理の違いを見ると、高いと考える企業では、雇用形態にかかわりなく、広範な雇用管理に積極的に取り組んでいると論じています。
以上が注目される白書の内容です。勤労意欲を引き出す人材マネジメントの重要性が強調され、それを実証的に裏付けようとする内容になっています。私共「拡がる企業社会保険労務士事務所」では、勤労意欲を引き出すための事業主様の様々な取り組みに対し、広範にお手伝いしてまいりたいと考えております。人事労務相談や人事制度の構築だけでなく、国の政策方針に基づき制度化された助成金の申請代行も行っています。例えば、キャリアアップ助成金は、人材マネジメントにより実際に企業の業績アップを図ると同時に、併せて助成金も出るという事業主様にとって有利な制度です。当事務所にお気軽にお電話ください(03-5903-9454)。
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