組織の活性化のための切り口
当事務所では、皆様の企業の組織の活性化をお手伝いします。私共の組織活性化に対する考え方の、特色、切り口は次のとおりです。
私共は、成長する企業を「拡がる企業」と呼びました。そして、企業を構成する個々の従業員の方々も、「拡がる主体」であると考えました。人間の活力を、「拡がり」という言葉で表現したのです。人は、より広く、より多くの人と接しようとします。そして、接した人と意味を共有することにより、拡がりを確証する存在であると考えたのです。拡がりの確証を別の言葉で表現すると、生きる証、あるいは満足とでもなるでしょうか。
では、この意味の共有とは何を意味するのでしょうか。簡単に言えば、良いことはこういうことだといった論理を共有し、良いという判断が一致することを意味しています。価値の共有と言い換えることもできるでしょう。人は常に他者と意味を共有しようとするため、論理を作って他者に向かって自分の論理を投げかけているのです。
企業で働く従業員の人達も同じだと私共は考えます。例えば、小売業の場合は、接客したお客様から感謝された時、自分の考えた接客方法が良いとお客様が感じたのであり、それはお客様と意味を共有したことになるのです。例えば、その接客方法が「どんな時でもお客様の立場に立って考える」といった論理であれば、その論理・価値観がお客様の思いと一致したのであり、それによって拡がりを確証し、仕事に満足を得たことになるのです。
また、お客様と直に接しない場合でも、従業員同士が相手の信頼に応えるということも、一つの論理であり、信頼に応えることは良いという意味を共有することとなるのです。従業員同士価値を共有し、同僚の期待を裏切らないように頑張って、活力ある主体として拡がりを確証し、満足を得たのです。
組織というものが個々の人間から成り立っている以上、組織の活性化は、元々活力ある個々の社員がお客様や同僚と論理を共有し、価値判断の一致を見出すことにより意味を共有し、拡がりの確証を得るところから生まれると私共は考えます。したがいまして、確証のための意味を見出す論理がどのようなものになるかが重要となると考えたのです。
組織の活性化というと、やる気、意欲などの感情的なものが思い起こされるかもしれませんが、実はこのような、論理的なものが重要であると私共は考えます。意味を見出すための論理、それが重要となるのです。なお、拡がりの確証の論理につきましては、和田徹也個人のH.P「社会と組織の哲学」で論じております。
経営理念とクレド
さて、仕事に意味を見出すための論理としてまず挙げられるのは、経営理念です。
経営理念は、経営者、すなわち社長様が作るものです。この会社は何のために存するのか、この理念的な組織の目標が経営理念です。
もう一つ仕事に意味を見出すための論理として挙げられるのが、クレドです。クレドとはラテン語で、信条と訳されている言葉ですが、企業経営で、意思決定のよりどころとされる言葉として用いられています。有名なものとして、ザ・リッツ・カールトンのクレド・カード、ジョンソン＆ジョンソンの「我が信条」などがあります。そして、経営理念はトップが決めるものであるのに対し、クレドは従業員の中から形成されるべきものと考えられています。「従業員との誓い」と表現することもできるでしょう。そしてその内容は、抽象的なものではなく、具体的なものであることが多いのです。
企業で働く従業員の人達の仕事に対する思い入れは様々です。私共の言い方に従えば、意味・価値を見出すための論理は、原則自由に設定できてしまうのです。極端な話、仕事を怠ける方向に論理を設定することもできるのです。なぜなら、意味・価値を見出す論理はあくまでその人個人が自由に設定するものだからです。そうなると組織は沈滞化してしまうでしょう。組織の活性化のためには、この価値の論理の設定を一定の方向へ導く必要があります。その主要な方法が、経営理念とクレドだと考えられるのです。
経営理念は社長様の思いが従業員の人達を一定の方向、企業の成長へ導くものであると考えられます。従業員の方々は、社長の企業で働く以上、そこに価値の論理を見出すでしょう。多くは、従業員の思いを包摂する内容となることが多いのではないでしょうか。
これに対し、クレドは、従業員の方の日々実践の中で生じる具体的経験の中から、共通するものを取り出し、意味を見出すための論理を一定の望ましい方向にもって行こうとするものなのだと私共は考えます。元々拡がる主体である従業員は、他者との価値の共有を求める存在なのです。仕事を進めるにあたっては価値を共有するための論理、すなわち信条を持とうとする存在なのです。実践活動を通じて価値を共有するための論理を構築しようというのがクレドなのではないでしょうか。自分が良いことだと思っていた考えが、実は他の従業員も同じように考えていた、この発見が組織を活性化し、企業の成長へと結び付いていくのではないでしょうか。
当事務所にぜひご相談ください
当事務所では、以上のような切り口、考え方を基本に事業主様をサポートいたします。また、顧問先の事業主様には、日常の業務の中で、全面的にお手伝いさせていただきます。組織活性化に対して何らかの問題を抱えている事業主様、ぜひ当事務所にご連絡ください。
