厚生労働省は、「平成30年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しています。
少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠です。そのためには、人への投資を促進していくことが重要です。平成30年版では、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行っています。
AIの活用が増大する時代において重要と考えられるスキルや、人手不足解消のためのきめ細かな雇用管理の必要性など、とても参考になる内容となっています。
