厚生労働省は、12月27日、平成29年就労条件総合調査の結果の概況を公表しました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているものです。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,367企業を抽出して平成29 年１月１日現在の状況等について調査を行い取りまとめたものです。
他の企業の実際の労働時間がどのくらいなのか、定年制は65歳とした企業はどの程度あるのかなど、興味ある結果が記載され、大変参考になります。
